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「地域まるっと中間管理方式」のすすめ(第6回)2017年8月23日

「地域まるっと中間管理方式」のすすめ

第6回: 「地域まるっと中間管理方式」とは?

◎「地域まるっと中間管理方式」とは?
「地域まるっと中間管理方式」は、一般社団法人として設立し、営農部門と地域資源管理部門を担う方式です。出し手はもちろんのこと、担い手、自作希望農家の農地もみんな地域まるっと機構が借り受けます。そして、機構は、地域が設立した一般社団法人にまるっと農地を貸し付けます。一般社団法人は一部直接経営を行うとともに、担い手、自作希望農家には、営農の効率化を考慮し、特定農作業受委託を行います。

地域まるっと機構が農地を借り受け、一般社団法人に貸し付けますので、8割超どころか、集積率10割になり、一般社団法人には高水準の地域集積協力金が交付可能となるのです。

機構が農地を貸し付ける組織は、農業を営む法人であることが求められ、理事のうち1人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜に常時従事する必要があります。また、機構集積協力金は、新規集積農地面積に5,000円/aを乗じた金額の範囲内で交付されます。新規集積農地面積にカウントするためには、一般社団法人が「担い手」でなければならず、農業経営基盤強化促進法第12条に基づき、市町村から経営改善計画の認定を受ける必要があります。

本年12月までに農用地利用配分計画の認可を受ければ、地域優先タイプを選択した場合、地域内の8割超の農地を機構から貸し付けた地域には、27,000円以内/10aの地域集積協力金が交付されます。なお、30年度になると、単価が29年度の2/3になります。

地域集積協力金は、個人に配分することもできますが、一般社団法人でプールして使うことをお奨めします。遊休農地化が懸念される農地の草刈りなど行った場合の作業者の日当などに充当することができるのです。

◎一般社団法人で設立するメリット
地域には、担い手、出し手、自作希望など様々な農家がいて、様々な想いがあります。機構は、集落のみんなが望むことを実現できるシステムとして、「地域まるっと中間管理方式」を提案しています。現状を踏まえた上で、将来の青写真を描こうというものです。

メリットは4つあります。一つ目は、担い手(個人、法人)同士が共存できるシステムであることです。二つ目は、担い手や自作希望農家に対して、特定農作業受委託を行う方式が取りやすいことです。三つ目は、公証人の定款認証だけで設立でき、設立が簡便であることです。農事組合法人は、農業協同組合法に基づいて設立される法人であり、県への届け出が必要(事前に県への相談が必要)で時間がかかります。四つ目は、「非営利型法人」として設立すれば、地域集積協力金が非課税になることです。

なお、法人内部の事務として、法人運営、税務申告、機構への賃料支払い、一部直接経営、特定農作業受委託手続き等がありますので、JAが賛助会員として一般社団法人に加入し、事務局を担当することが求められています。(次回に続く)

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