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「地域まるっと中間管理方式」のすすめ(第8回)2017年9月28日

「地域まるっと中間管理方式」のすすめ

第8回:機構関連事業実施の近道となる!

本年9月25日、土地改良法の一部改正が施行され、新たに機構関連事業を実施できることとなりました。機構関連事業とは、「機構が借り入れている農地に限り、県の判断により、農業者の費用負担や同意を求めずに実施できる基盤整備事業」のことです。

◎機構関連事業の5要件
機構関連事業の要件は、次に掲げる5つです。
①事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されていること
②各団地の合計面積(事業実施範囲)が一定規模以上あり、かつ、各団地が一定の要件に適合すること
③機構の借入期間(中間管理権の存続期間)が、事業計画の公告日から一定期間以上あること
④本事業の実施により、担い手への農用地の集団化が相当程度図られること
⑤本事業の実施により、事業実施地域の収益性が相当程度向上すること

このうち、②の面積要件については、10ha(条件不利地にあっては5ha)以上です。また、⑤の収益性要件については、販売額が20%以上向上又は生産コストが20%以上削減です。これら2つの要件については、基盤整備事業に慣れ親しんだ地域にとっては、さほど心配することではないでしょう。

◎「地域まるっと中間管理方式」の先行実施が機構関連事業実施の近道となる!
機構関連事業の実施を希望する地域が最も苦労するのが、①の中間管理権の設定でしょう。従来の基盤整備事業にはなかった要件だからです。言い換えれば、この要件をクリアできるか否かが、事業実施の可否を決すると言っても過言ではありません。私は、以前から、事業実施を希望するなら、「先ずは農地中間管理事業に馴染んでください!」と言い続けてきました。是非、「地域まるっと中間管理方式」に取り組んでください。この方式が実現した段階で、優先順位が高い地域になっていることでしょう。

③の「機構の借入期間」については、事業計画の公告日から15年以上です。農用地利用集積計画の撤回と農地中間管理権の再取得の手続が必要となりますが、「地域まるっと中間管理方式」を先行実施している地域は、事業採択に一歩も二歩も近いと言えます。なお、改正土地改良法の施行後に取得した農地中間管理権の存続期間延長の手続については、市町村が農用地等の所有者及び機構と協議し、同意を得た上で集積計画の変更を行うことで対応できます。

◎担い手への集団化率は100%となる
④の「担い手への集団化要件」については、地域には「自分ができるうちは続けたい」という自作希望の農家がいますので、基盤整備事業関係者が大変苦労する要件です。「地域まるっと中間管理方式」では、一般社団法人が担い手となるので、担い手への集団化率は100%となります。機構関連事業の実施を希望する地域は、「地域まるっと中間管理方式」に取り組まれることをお奨めします。(次回に続く)

第8回PDFファイル

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