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「地域まるっと中間管理方式」のすすめ(第9回)2017年10月10日

「地域まるっと中間管理方式」のすすめ

第9回:一般社団法人設立の流れは?

平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、新しい法人制度ができました。一般社団法人は、登記により簡便に法人格を取得することができ、定款の定めによって非営利性を徹底することにより「非営利型法人」に該当すれば、法人税法上、「公益法人等」として取り扱われ、収益事業にのみ課税されます。

法人に関係する税には、法人税(国税)、法人住民税(地方税)、法人事業税(地方税(県税))及び消費税(国税)があります。非営利型法人であれば、収益が生じない場合、法人税及び法人事業税の負担はなく、法人住民税のうちの均等割のみとなります。

一般社団法人(非営利型法人)設立手続の流れ
一般社団法人設立までの手続きの流れは、次のとおりです。

①定款の作成
設立時社員(2人以上)が行います。この際、非営利型法人の要件を満たす定款にする必要があります。

②公証人による定款の認証
設立時社員が、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人による認証を受けます。

③設立時役員(理事、監事)の選任
設立時社員が行います。この際、非営利型法人の要件を満たす機関設計にする必要があります。理事3人、監事1人を選任しますので、設立時役員は4人以上必要になります。

④設立時役員による設立手続の調査
設立時役員は、選任後、遅滞なく、設立の手続きが法令又は定款に違反していないことを調査します。

⑤設立登記
法人の代表者(設立時理事又は設立時代表理事)が、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記をすることにより成立します。

◎「地域の話し合い」が出発点!
今回、「一般社団法人設立の流れ」について紹介しましたが、定款の作成に至るまでの取組が最も重要です。「地域の話し合い」が出発点です。次回は、今後の進め方(標準例)を示します。(次回に続く)

第9回PDFファイル

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