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「地域まるっと中間管理方式」のすすめ(第10回)2017年10月23日

「地域まるっと中間管理方式」のすすめ

第10回:「地域の話し合いによる合意形成」が出発点!

今回は、今後の進め方(標準例)を提示します。第6回のメッセージで、「一般社団法人は設立が簡便である」と紹介しましたが、定款の作成に至るまでの取組は、従来の方式でも、「地域まるっと中間管理方式」でも何ら変わりません。そして、この取組が最も重要なのです。

◎「地域の話し合いによる合意形成」が出発点!
第一段階は、「地域の話し合いによる合意形成」です。先ずは、現状把握から始めましょう。現状把握が不十分であれば、適切な対応策を講ずることはできません。担い手の状況はどうか、どのように耕作されているのか、担い手別土地利用現況図を作成しましょう。次に、地域のリーダーを中心として、5年後、10年後を客観的に予測してください。そして、目指すべき将来の姿(青写真)に向けて動き出しましょう。その過程で、誰が一般社団法人に参加するのか、誰が役員になるのか、地権者への説得はどのようにしていくのか、直接経営の内容はどうするのかなどを詰めていきます。

各地域が抱えている現状と課題、将来の青写真は、地域ごとに異なります。機構では、地域の人たちとともに、どのように取り組んでいけばいいのか、一緒に考えていきたいと思っています。一にも二にも合意形成です。合意形成なくしては前へは進めません。

◎法人設立
第二段階は、法人設立です。合意形成ができたら、定款を完成させます。公証人による定款認証から、役員選任、設立登記まで1週間で行うことも可能です。

◎借受希望者への応募
第三段階は、借受希望者への応募と経営改善計画の認定です。機構は、6月、9月、1月のそれぞれ30日間、借受希望者の募集を行いますので、法人の設立登記ができたら、借受希望者へ応募してください。募集期間が過ぎると、機構が応募者リストを公表しますので、これをもって、機構から農地の貸付を受ける権利を取得したことになります。

◎経営改善計画の認定
国は、担い手への農地利用集積を推進しており、機構からの農地の貸付先は「担い手」であることが求められます。農地利用集積の対象となる「担い手」の範囲は、①認定農業者、②基本構想水準到達者、③集落営農経営(任意組織)、④認定新規就農者の4つです。なお、担い手に位置付けられていない経営体の利用面積は、「担い手の農地利用集積」の枠外となります。

「地域まるっと中間管理方式」では、設立した一般社団法人が認定農業者になるよう手続きを進めてください。経営改善計画を作成し、農業経営基盤強化促進法第12条に基づき、市町村から認定を受ける必要があります。市町村の理解・支援が重要になりますが、「地域まるっと中間管理方式」は、遊休農地も含めて守るべき農地を集落全員で守るとともに、農地集積・集約化と担い手確保育成を目指すものですので、市町村の理解・支援が得られるものと考えています。

◎集積計画と配分計画
そして、第四段階は、集積計画・配分計画です。ここまでくれば、あとは農地中間管理事業の通常の事務処理と同じです。機構からの貸付先は一般社団法人ですので、法人の内部で特定農作業受委託の委託先が変わっても、機構から受けた配分計画の変更は必要ありません。これもメリットの一つと言えるでしょう。

◎いつでもご相談ください
「地域まるっと中間管理方式」に取り組みたいという地域は、いつでもご相談ください。機構は、1日でも早く、先進事例をつくり出し、「地域まるっと中間管理方式」の見える化を図っていきます。「地域まるっと中間管理方式」は、県内の多くの地域を始めとして全国にも波及していく方式であると確信しています。(次回に続く)

第10回PDFファイル

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