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「地域まるっと中間管理方式」のすすめ(第11回)2017年11月6日

「地域まるっと中間管理方式」のすすめ

第11回: 「非営利型法人」として設立しよう!

一般社団法人は、定款の定めによって「非営利型法人」に該当すれば、公益法人等として取り扱われ、収益事業にのみ課税されます。それでは、どのようにすれば、「非営利型法人」になるのでしょうか。今回は、非営利型法人の条件について紹介します。非営利型法人には、「非営利性が徹底された法人」と「共益的活動を目的とする法人」があります。

◎非営利性が徹底された法人
「非営利性が徹底された法人」は、「その行う事業により利益を得ること又は得た利益を分配することを目的としない法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるもの」と定義されます。条件は、次のすべての要件を満たすものです。

①剰余金の分配を行わない旨の定めが定款にあること。
②解散時の残余財産を国・地方公共団体・公益法人に帰属させる旨の定めが定款にあること。
③剰余金の分配など定款の定めに反する行為を行ったことがないこと。
④理事及びその理事の親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下であること。

①と②の要件を定款で定めた上で、④の要件をクリアできるよう設立時役員を選任してください。

◎共益的活動を目的とする法人
また、「共益的活動を目的とする法人」は、「会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるもの」と定義されます。条件は、次のすべての要件を満たすものです。

①会員相互の支援、交流、連絡その他の会員に共通する利益を図る活動を行うことをその主たる目的としていること。
②会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会の決議により定める旨の定めが定款にあること。
③特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨及び残余財産を特定の個人又は団体(国・地方公共団体等は除く)に帰属させる旨の定めが定款にないこと。
④理事及びその理事の親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下であること。
⑤主たる事業として収益事業を行っていないこと。
⑥特定の個人又は団体に特別の利益を与えないこと。

①~③の要件をクリアできる定款を作成した上で、④の要件をクリアできるよう設立時役員を選任してください。

なお、「共益的活動を目的とする法人」に加え、「非営利性が徹底された法人」においても、会員から会費を徴収することは可能です。(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第27条に規定)

「非営利型法人」として設立すれば、地域集積協力金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金等が法人税法上非課税になります。「地域の話し合いによる合意形成」の中で、併せて協議してください。(次回に続く)

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