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「地域まるっと中間管理方式」のすすめ(第12回)2017年11月20日

「地域まるっと中間管理方式」のすすめ

第12回: 一般社団法人内部の事務には何があるの?

一般社団法人内部の事務として、法人運営、税務申告、機構への賃料支払い、一部直接経営、特定農作業受委託契約締結等があります。今回は、これらの事務について説明します。

◎法人運営等
先ず、法人の運営では、理事会、総会を開催する必要がありますので、役員の選任、事業報告の作成、決算事務等をしなければなりません。

また、一般社団法人は、定款の定めによって「非営利型法人」に該当すれば、公益法人等として取り扱われ、収益事業にのみ課税されますが、「地域まるっと中間管理方式」で設立する一般社団法人は、一部直接経営を行いますので税務申告が必要になります。

法人に関係する税金には、法人税、法人住民税(法人市町村民税・法人県民税)、法人事業税及び消費税があります。収益が発生していなければ、法人税及び法人事業税の負担はありません。しかし、この場合でも、法人住民税の均等割だけは負担する必要がありますので、納税事務が生じます。

◎農地の借受、賃料の支払い
法人は、機構から農地の借受をしますので、毎事業年度の終了後3か月以内に利用状況報告をする必要があります。また、農地の受け手として、毎年、機構への賃料支払いが必要になります。

◎農地の管理等
法人は一部直接経営を行うとともに、担い手、自作希望農家には、営農の効率化を考慮し、特定農作業受委託契約を締結します。そして、受託者の会員から一定額を徴収し、徴収した一定額は、機構へ支払う賃料に充当されます。特定農作業受委託とは、農作業を委託することを約した契約であり、①受託者が農産物の生産のために必要な基幹的な作業を行うこと、②生産した農産物を受託者の名義で販売できることとなっており、契約を締結すると、販売権は受託者にあります。

なお、法人から会員へ農地を貸付(転貸)することはできません。転貸できない旨は、配分計画に明記されています。

◎地域集積協力金、中山間地域等直接支払交付金等の受け皿
法人は、地域集積協力金、中山間地域等直接支払交付金の受け皿になります。この地域集積協力金等は、遊休農地化が懸念される農地の草刈りなど行った場合の作業者の日当に充当することができます。また、法人住民税の均等割の納税にも充当できます。場合によっては、法人が多面的機能支払交付金の受け皿となることも可能です。

このように、多くの事務がありますので、JAが賛助会員として一般社団法人に加入し、事務局を担当することが求められています。しかし、「地域まるっと中間管理方式」に取り組む地域が増えてくれば、JAのキャパシティを超えることも予想されますので、地域のことは地域で対応できる体制づくりが重要であることは言うまでもありません。(次回に続く)

第12回PDFファイル

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