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「地域まるっと中間管理方式」のすすめ(第13回)2017年12月4日

「地域まるっと中間管理方式」のすすめ

第13回:直接経営をどのように行うのか?

「地域まるっと中間管理方式」は、一般社団法人として設立し、営農部門と地域資源管理部門を担う方式です。出し手はもちろんのこと、担い手、自作希望農家の農地もみんな地域まるっと機構が借り受けます。そして、機構は、地域が設立した一般社団法人にまるっと農地を貸し付けます。

法人は、一部直接経営を行うとともに、担い手、自作希望農家には、営農の効率化を考慮し、特定農作業受委託契約を締結します。契約を締結しない場合は、法人が直接経営を行っていることになります。今回は、「直接経営をどのように行うのか?」について、3つのケースを紹介します。

◎ケース1(ある担い手が一部直接経営)
先ず考えられるのは、ある担い手が一部直接経営するケースです。例えば、複合経営を行っている「担い手A」が、水田作部門は特定農作業受委託契約を締結するものの、畑作部門を法人の直接経営として行うケースです。地域の顔となる特産物の生産販売であれば、地域のPRになるとともに、農業への就転職を希望する新規参入者の確保にもつながります。意欲ある若者をUターン、Iターンにより地域に呼び込む取組を進めていかねばなりません。

また、後継者がいる経営体において、従来からの農地は特定農作業受委託契約を締結し、規模拡大する農地を後継者が法人の直接経営として行うケースもあるでしょう。

◎ケース2(ある担い手が全て直接経営)
次に考えられるのは、ある担い手がその経営全体を直接経営するケースです。その地域で最も中心的な「担い手A」が、その役を担うのが最適であると考えます。このケースにおいても、目指すところは、意欲ある若者をUターン、Iターンにより地域に呼び込むことです。

ケース1とケース2では、法人として農産物を販売しますが、販売代金から経費を差し引いた分を販売に関わった「担い手A」に支払う方式をとれば、法人の収益は生じません。よって、法人としては、法人税及び法人事業税の負担はなく、「担い手A」が自らの所得として確定申告することになります。

◎ケース3(受け手のない農地を管理)
3つ目に考えられるのは、設立当初においては受け手のない農地を管理するケースです。具体的には、草刈りなどの作業になります。現在は自作を希望しているものの、5年以内にリタイアが想定される農家の農地を法人が直接経営していくという「経営改善計画」を作成し、市町村の認定を受ける必要があります。(5年後にはケース1又はケース2になる)

◎地域に合った取組を進めよう!
3つのケースを紹介しましたが、直接経営の内容については、地域の様々な農家の想いを踏まえて考えていくことが重要です。機構は、地域の皆様といっしょになって、地域の実情を踏まえた「直接経営の内容」を考えていきたいと思っています。(次回に続く)

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