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「地域まるっと中間管理方式」のすすめ(第14回)2017年12月18日

「地域まるっと中間管理方式」のすすめ

第14回: 費用はいくらかかるの?

一般社団法人の設立費用及び設立後の費用がいくらかかるのかは、皆様の関心が高い事項ではないでしょうか。今回は、設立時と設立後に分けて、いくら費用がかかるのかについて説明します。

◎設立時に必要な費用
一般社団法人は、拠出金(株式会社に例えると資本金のこと)が0円でも設立できますが、すべて自分で設立する場合でも、12万円程度必要となります。その設立費用を大別すると、①定款認証手数料、②登録免許税、③証明書類の取得等 の3つです。

具体的には、定款認証手数料が5万円、登録免許税が6万円、定款の謄本費用が2千円程度、印鑑証明書交付手数料が千円程度、代表者印代金が千円くらいからです。なお、農事組合法人の場合は、定款認証手数料は不要、登録免許税は免税となっています。

また、設立の手続きを司法書士や行政書士に依頼すると、上記の他に依頼先への報酬が必要となります。報酬額は、書類作成のみなら2~5万円程度、書類作成から申請まで依頼すると5~10万円程度が目安です。

法人の円滑な運営、今後の発展を考えれば、運転資金にできるだけ多くを回すことが肝要です。賛助会員として加入し、事務局を担当するJAが中心となり、すべて自分で設立することをお奨めします。

これらは設立時に必要な費用ですので、当面は借入金で対応することになりますが、地域集積協力金の入金後、それを充当することができます。会員から会費を徴収する場合は、その会費を充当することもできます。

◎設立後に必要な費用
設立後に関係する税金には、法人税、法人住民税(法人市町村民税、法人県民税)、法人事業税及び消費税があります。「非営利型法人」として設立し、収益が発生していなければ、法人住民税(均等割のみ)及び消費税だけが該当します。法人税、法人住民税(所得割)及び法人事業税の負担はありません。

「地域まるっと中間管理方式」では、一部直接経営を行いますので、販売による収入が発生します。前回、書きましたように、法人として農産物を販売しますが、販売代金から経費を差し引いた分を販売に関わった担い手に支払う方式をとれば、法人の収益は生じません。しかし、いかなる場合も、法人住民税の均等割は必要です。因みに、名古屋市は47,500円、愛知県は21,000円となっています。この納税にも地域集積協力金を充当できます。30ha規模の集落であれば、平成30年度の取組においても500万円超の地域集積協力金を見込めますので、数十年間の長きに渡り、充当していくことが可能です。

また、消費税については、基準期間における課税売上高が1千万円以下の場合は免税、1千万円超5千万円以下は簡易課税適用となります。(次回に続く)

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