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「地域まるっと中間管理方式」のすすめ(第15回)2018年1月5日

「地域まるっと中間管理方式」のすすめ

第15回: 認定農業者になろう!

機構集積協力金は、新規集積農地面積に5,000円/aを乗じた金額の範囲内で交付されます。新規集積農地面積にカウントするためには、一般社団法人が「担い手」となる必要があるため、農業経営基盤強化促進法第12条に基づき、市町村から経営改善計画の認定を受けて認定農業者となります。

◎認定農業者とは?
認定農業者とは、地域の実情に応じて効率的・安定的な農業経営の目標等を示した「市町村基本構想」の目標を目指して、農業者自らが、5年後の目標とその達成のための取組内容を記載した経営改善計画を作成し、市町村からその経営改善計画の認定を受けた者です。わかりやすく言えば、「地域農業の将来を担う者」なのです。

◎経営改善計画の作成及び認定申請
一般社団法人は、次の項目を内容とする「農業経営改善計画認定申請書」を作成し、市町村に申請します。内容は、①目標とする営農類型、②経営改善の方向の概要、③農業経営規模の拡大に関する目標、④生産方式の合理化に関する目標、⑤経営管理の合理化に関する目標、⑥農業従事の態様等の改善に関する目標、⑦目標を達成するためにとるべき措置 です。

第14回「直接経営をどのように行うのか?」で紹介したように、先ず、中心となる1者の「ある担い手」を決めます。そして、その担い手の経営類型や「地域の目指すべき将来の姿」を考慮し、5年後の目標を定めます。

スタート時点では、受け手のない農地を管理するだけのケースにおいては、5年以内にリタイアする農家の農地を一般社団法人が直接経営していく改善計画とするのがいいでしょう。

◎経営改善計画の認定及び「人・農地プラン」への位置づけ
市町村は、地域の実情を勘案し、育成すべき農業経営(経営類型ごとの経営規模等)の目標を定めた「基本構想」を策定しています。経営改善計画の申請があると、①基本構想に適合しているか、②農用地の効率的かつ総合的な利用に配慮しているか、③達成できる計画か などの認定基準に照らし合わせて認定します。

「地域まるっと中間管理方式」は、守るべき地域の農地を集落全員で守りつつ、担い手の確保育成を目指す取組ですので、地域農業の将来の青写真を描く立場の市町村にとっては、とても強力な助っ人ではないでしょうか。そのような観点からも、経営改善計画の認定、そして、「人・農地プラン」への位置づけを積極的にしていただくことを切に期待しています。

◎JA、県農林水産事務所の作成支援
経営改善計画の作成に当たっては、賛助会員として加入するJAはもちろんのこと、県農林水産事務所の支援が欠かせません。是非、推進チームを結成して取り組んでほしいと考えています。(次回に続く)

第15回PDFファイル

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