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平成30年度農地中間管理事業の進め方(第1回)2018年3月12日

平成30年度農地中間管理事業の進め方

第1回:平成29年度の成果(その1)

愛知県農業振興基金理事長の可知祐一郎です。目標には届かなかったものの、29年度、過去最高の実績を上げることができました。産地関係者のご尽力に心から感謝いたします。このたび、29年度の成果と課題を総括し、「平成30年度農地中間管理事業活動方針」を決定しました。そこで、今回から、第9弾「平成30年度農地中間管理事業の進め方」と題して、そのポイントをわかりやすく発信していきます。(8回連載)なお、「『地域まるっと中間管理方式』のすすめ」は、その間休載します。

◎4つの成果
29年度の成果として、次の4つを挙げることができます。
①JAの積極的な取組
②担い手の意識の変化
③「地域まるっと中間管理方式」の提案
④畑地(樹園地を含む)の集積・集約化の芽生え

一方、課題として残ったのは、次の5つです。
①現状把握
②継続的な周知活動
③担い手組織との連携
④農地利用最適化推進委員との連携
⑤現地相談員制度の活用

◎成果その1;JAの積極的な取組
あるJAでは、担い手の高齢化が進んで5年後の営農が心配されること、円滑化事業で集積はできていても集約化が進んでいないこと、JAが把握している水田が少なく、担い手がリタイアした時の円滑な継承が懸念されることなどから、担い手への農地集約化を実現できる農地中間管理事業への移行を積極的に推進しました。

農地台帳を整備して土地利用現況図のたたき台を作成し、地権者への説明会、担い手からの耕作状況の聴き取り、集約化に向けた検討会議を開催し、300haを超える実績に繋げることができました。

JA担当者は、「実施地区の水田面積の8割を契約することにより、農地管理情報を把握することができ、複雑な事務の簡素化にも繋がった。30年度も引き続き、周辺地区で取組を進めていく」と語っています。

また、別のJAでは、地区内にある約300haの水田の区画が大きく、パイプラインも整備され、地権者のほぼ全員がJAに農作業を委託する「集団栽培」が行われていました。JAを担い手とした農地の効率的利用は当時からできていましたが、このことが逆に、農家の後継者不足を招きました。

そこで、28年10月にJA出資型法人を設立し、作業受委託から農地中間管理事業を活用した利用権設定への切り替えを進め、29年度に167haを超える実績を上げることができました。産地関係者は、最終的にすべての地権者から同意を得て、300ha一体となって農地の保全に努めていきたいと話しています。

さらに、別のJAでは、円滑化事業で集積したものの分散錯圃になっていた農地を農地中間管理事業により担い手へ集約化しました。地権者のリーダーを機構の現地相談員に委嘱して、地権者への事業のPRと推進を図りました。地権者にアンケートを実施するとともに、地権者、担い手、市、JA、県、機構が打合せを重ね、自作希望農家には代替地を提案する等して、水田約40haの集落で21haの農地を機構から担い手へ貸し付けることができました。

この取組により、担い手は、「作業効率が上がる。期間が長いので経営計画が立てやすい。水の管理が容易になる。賃借料支払い事務が簡素化できる」と評価しており、地権者は、「賃借料が高くなった」とメリットを話しています。(次回に続く)

第1回PDFファイル

平成29年度の成果と課題

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