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平成30年度農地中間管理事業の進め方(第2回)2018年3月26日

平成30年度農地中間管理事業の進め方

第2回:平成29年度の成果(その2・その3)

今回は、4つの成果のうち、「担い手の意識の変化」と、「『地域まるっと中間管理方式』の提案」の2つについて発信します。

◎成果その2;担い手の意識の変化
1つは、「『地域まるっと中間管理方式』のすすめ」第17回で紹介した「『N農園』の新たなチャレンジ」です。担い手自らが地権者を回って、農地中間管理事業の活用を働きかけ、契約が切れる農地を中心として、139筆、20.8haの実績に繋がりました。

「N農園」の代表は、「地権者にとっては、自分で耕作できなければ預かってもらうことが大事である」と言います。そして、地権者に対して、「農地中間管理事業は、安心して農地を預けられる制度である。10年という長い期間預かってもらえて、その間、税金も安く抑えられる。これからは農地中間管理事業の時代である」と説明しています。

多くの人が、農地中間管理事業は円滑化事業と比べ、手間がかかると言います。しかし、「N農園」の代表は、「円滑化事業と手間は変わらない。行政もJAも難しく説明しすぎである。シンプルに伝えなければ地権者は混乱してしまう」と言い切っています。実に「目から鱗」の感があります。「N農園」は、30年度もこの取組を推進していきます。機構にとっては、とても心強い存在です。

もう1つは、担い手組織との連携協定の呼びかけです。機構では、農業経営者の意向を踏まえた事業推進を図る観点から、29年3月、担い手組織の代表者に機構理事に就任いただきました。29年度は、さらに担い手組織と積極的に意見交換を重ね、担い手の意見に耳を傾けてきました。

担い手からは、「これからは農地中間管理事業だと思う」、「『地域まるっと中間管理方式』に取り組みたい」、「円滑化事業が満期になった農地から順番に農地中間管理事業に切り替えていきたい」、「物納がOKであれば、かなり農地中間管理事業を活用できる」などの評価の声が上がっています。私は、確実に「担い手の意識が変化してきた」と感じています。

◎成果その3;「地域まるっと中間管理方式」の提案
機構では、「守るべき農地を集落全員で守る」というコンセプトの下、新たな取組手法として、集落営農組織を一般社団法人として設立し、営農部門と地域資源管理部門を担う「地域まるっと中間管理方式」を提案しています。29年7月に説明会を開催し、これまでに「理事長からのメッセージ」を18回発信してきました。

中山間地域を想定して提案しましたが、平地農村、都市近郊、さらには果樹産地からの期待も大きく、県内各地から反響があります。いくつかの地域から研修会や説明会の要望があり、私自ら、担い手や集落を訪ね、一緒になって考えています。30年度は、この地道な取組が成果に繋がるものと期待しています。

「地域まるっと中間管理方式」は、国からの注目度も高く、29年8月25日付けの経営局長通知「『農地中間管理事業の加速化に向けた取組の更なる強化について』の一部改正」において、「参考となる取組の例」として掲載されました。また、日本農業新聞の論説欄、全国農業新聞の全国版でも紹介されたことから、他府県から当機構に視察に来たり、他府県の地域で話題になっているという話も聞きます。他府県からの反響は想像以上です。裏を返せば、全国の多くの産地が、従来の枠組みの中では、将来の青写真を描けないのではないかと思うのです。

県内において、具体的な話し合いや検討に入った地域が複数あることから、今後は、1日も早く、「地域まるっと中間管理方式」の先行事例を創り出して「見える化」を図りつつ、他府県とも情報共有しながら全国展開を進めていきたいと夢を膨らませています。そして、31年度からの第二期対策の目玉の一つとして位置付けられるよう取り組んでいきたいと考えています。(次回に続く)

第2回PDFファイル

第1回PDFファイル 「地域まるっと中間管理方式」のすすめ第17回PDFファイル

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