理事長からのメッセージ 皆さまからのご意見をお待ちしております

平成30年度農地中間管理事業の進め方(第3回)2018年4月9日

平成30年度農地中間管理事業の進め方

第3回:平成29年度の成果(その4)と課題

今回は、4つの成果のうち、「畑地(樹園地を含む)の集積・集約化の芽生え」と5つの課題について発信します。

◎成果その4;畑地(樹園地を含む)の集積・集約化の芽生え
これまで「受け手がいない」として、農地中間管理事業の活用に至らなかった畑地において、初めて、担い手への集積・集約化に繋がる実績を上げることができました。規模こそ小さいものの、一挙に複数の市町で実績に繋がりました。

A市においては、市外に主たる営農拠点を持つ担い手(法人)が、近年、市内でも営農を広げつつあったので、市が一団のまとまりがある畑地3.3haの利用を働きかけ、農地中間管理事業の実績に結び付けました。地権者は、すべて市外在住でしたが、市職員が戸別訪問し、農地中間管理事業の出し手となる了解を取り付けました。

B町においては、JA営農センターと町職員が連携して、近隣地区の法人や新規参入者へ働きかけ、5.8haの実績に繋げました。このうち4.3haは法人への貸付であり、今後は、水田と畑地の両方について、この法人への貸付を進めることとしています。

C市においては、規模は小さいものの、JA出資型法人が、「受け手がいない」畑地を借り受け、だいこんやねぎの栽培に取り組みました。また、有機農業を希望する新規参入者に対して、畑地をマッチングする取組も進めました。

D市においては、団体営ほ場整備事業により水田として整備したものの、水田としての利用が減退して耕作放棄地になっていた農地について、県内第1号として機構関連事業を実施する取組を積極的に進めました。

また、畑地の中で最も貸借が難しいと言われる樹園地についても、E市において、約3haを担い手へ集積することができました。

◎5つの課題
1つ目は、現状把握です。機会あるごとに産地関係者に「出発点は現状把握である」と呼びかけてきましたが、面的展開を図ることができた地区以外では、次に繋がる「現状把握」ができませんでした。この課題については、再度、原点に立ち返って取り組むべき課題であると考えています。

2つ目は、継続的な周知活動です。事業未実施市町村であったF市において、市長へのトップセールスの中で、「地権者への制度周知は毎年やっていく」との発言があり、その後、初めての実績に繋がりました。今後とも、粘り強く、「継続的な周知活動」を実施していく必要があります。

3つ目は、担い手組織との連携です。一部の担い手組織以外とは、意見交換などに取り組むことができなかったので、今後は、しっかりと連携を図っていく必要があります。

4つ目は、農地利用最適化推進委員との連携です。29年9月に県内3か所で開催した研修会において、農業委員及び農地利用最適化推進委員に対して、農地中間管理事業との連携を呼びかけました。年度終盤に、地域の話し合いに農地利用最適化推進委員が参加するようになりましたが、今後は本格的な連携を図っていく必要があります。

5つ目は、現地相談員制度の活用です。現地相談員を設置した地区において、目に見える実績を上げることができたものの、県全体で実績2名に終わりました。大変使い勝手のいい制度ですので、集落における話し合いを実施して、農地中間管理事業の活用を進めている地区に対して、積極的な制度の活用を働きかけていく必要があります。(次回に続く)

第3回PDFファイル

第2回PDFファイル 第1回PDFファイル

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です