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平成30年度農地中間管理事業の進め方(第4回)2018年4月23日

平成30年度農地中間管理事業の進め方

第4回:現状把握と将来予測をしよう!

過去最高の実績を上げた29年度の成果と課題を総括し、30年度においては、農業競争力強化プログラムを踏まえつつ、
①「点から面への展開」の定着化
②「地域まるっと中間管理方式」の「見える化」
③畑地、樹園地の集積・集約化
の3項目を主要課題として、5本の柱(現状把握、周知活動の継続的な実施、担い手との意思疎通の強化、事業推進体制の強化、地域における合意形成の強化)で事業に取り組みます。(図は平成30年度農地中間管理事業活動方針

◎1つ目の柱:現状把握(土地利用現況図の作成及び将来予測)
出発点は現状把握です。本県は、農作業受委託が多い土地柄であり、その他に相対も存在しています。農作業受委託を含めた耕作状況が真の現状であり、現状把握のためには、「担い手からの耕作状況の聴き取り」が欠かせません。そして、聴き取った耕作状況から土地利用現況図を作成して、産地関係者が将来(5年後、10年後)予測を行い、「目指すべき将来の姿(青写真)」を描いていく必要があります。

29年度においても、面的展開を図ることができた地区は、担い手から耕作状況を聴き取り、しっかりと現状把握ができていました。一方、現状把握をできていない地区との差が拡大しています。そこで、第一期対策の最終年度ではありますが、再度、原点に立ち返って、現状把握の重要性を産地関係者に呼びかけていきます。

◎すべての市町村で取組を!
具体的には、市町村長へのトップセールス、人・農地プラン検討会、研修会、担当者会議などあらゆる機会を通じて、啓発指導を行っていきます。産地関係者から相談・依頼があれば、いつでも現地へ出向いていきます。

市町村、JA、担い手、農業委員会、土地改良区、県農林水産事務所等の産地関係者が、水土里情報システム等を活用して地籍図を準備し、それぞれの地区に合った手法で、すべての市町村において、最低1地区以上の取組を実施できるようサポートしていきます。(次回に続く)

第4回PDFファイル

第3回PDFファイル 第2回PDFファイル 第1回PDFファイル

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