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平成30年度農地中間管理事業の進め方(第5回)2018年5月14日

平成30年度農地中間管理事業の進め方

第5回:周知活動の継続的な実施が肝要!

29年5月に、国が公表した「農地中間管理機構の活動状況等に関するアンケート調査の結果」からも明らかなように、制度の内容が出し手に十分伝わっていません。29年度、機構では、活動方針の5つの柱の2つ目に「周知活動(継続的な啓発の実施)」を掲げ、市町村の方には、市町村広報への掲載、行政区を通じたリーフレット配布(回覧板による周知)など、JAの方には、JA広報誌への掲載を働きかけてきました。

◎2つ目の柱:周知活動の継続的な実施
周知活動は継続的に実施することが肝要です。一度だけでは見落とすこともあるので、繰り返し実施していく必要があります。29年度においても、事業未実施市町村を対象に実施した市町村長トップセールスにおいて、「出し手への制度周知は毎年やっていく」と発言があった市町村において、初めての実績に繋げることができました。しかし、未だ2割近くが事業未実施市町村として残っています。

周知活動実施の有無が地域間格差に繋がっていきます。機構は、周知活動の取組が遅れている市町村に対して、円滑に事業を実施できるようサポートしていきます。第一期対策の最終年度を迎え、いろいろな場所で話題に上っていますので、継続的に周知活動をしていけば、これまで以上の成果が期待できるのです。

具体的には、次に掲げる活動を実施していきます。事業未実施市町村に対して、機構・県職員による働きかけを強化し、市町村広報への掲載、行政区を通じたリーフレット配布(回覧板による周知)、リーフレットの全戸配布などの基本的な周知活動を粘り強く呼びかけ、実績に繋げていきます。市町村長に加え、JA組合長、常勤役員への理事長トップセールスを実施し、事業を共同で推進する機運を醸成していきます。

事業PRリーフレットは事業啓発資料として必要欠くべからざるものであり、引き続き作成して事業のPRに努めます。29年度から、賃借料の物納方式を選択肢の一つとして設定していますが、現場まで十分に浸透していないので、機会あるごとに情報発信していきます。29年度に初めて作成した事例集の評判が良かったことから、機構では、29年度の成果を取りまとめた事例集を引き続き作成します。それぞれ自分たちの地区に置き換え、すべての市町村において、1ランクアップを目指してください。

また、マスメディアを活用した広報については、29年度、初めてFMラジオでCMを流しました。相続した農地の管理に困っていたり、親が高齢で今後の営農を心配している世代(40歳代~50歳代)に焦点を当てて広報を実施したところ、広報期間中の当機構ホームページへのアクセス数が、期間外と比べて1日数十件程度増加するなど手応えを感じています。30年度も、引き続き、創意工夫を重ね、継続的に周知活動を実施していきます。

なお、事務手続きの改善については、利用者目線に立ち、事務の簡便化等を引き続き推進していきます。(次回に続く)

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