理事長からのメッセージ 皆さまからのご意見をお待ちしております

平成30年度農地中間管理事業の進め方(第6回)2018年5月29日

平成30年度農地中間管理事業の進め方

第6回:担い手との意思疎通を強化しよう!

借受希望者の申請理由を見ると、実に3割を超える者が集約化を希望しています。「円滑化事業で十分」と言いながら、実は「分散錯圃の解消」、「集約化」を望んでいます。

機構では、担い手の意向を踏まえた事業推進を図る観点から、28年度末に、担い手組織の代表者に機構理事に就任いただき、29年度においては、その担い手組織との地道な意見交換を継続し、「農地中間管理事業の活用促進に関する連携協定」を呼びかけてきました。「協定の締結」は手段であって、目的ではありません。結果として、協定の締結には至りませんでしたが、意見交換を進める中で、担い手に「農地中間管理事業の活用」を従来よりも強く意識してもらう好機になったと考えています。

また、自ら地権者を回り、数十haの農地中間管理事業の実績に繋げた担い手も現れるなど、担い手の意識も大きく変化してきました。最近では、「これからは農地中間管理事業だと思う」、「円滑化事業が満期になった農地から順番に農地中間管理事業に切り替えていきたい」、「集約化を実現できるのは農地中間管理事業である」などの評価の声が上がっています。

このような声が聞かれるようになった背景には、「点から面への展開」の優良事例ができたこと、担い手との意見交換を積極的に進めたこと、担い手同士の情報交換が進んだことなどがあります。さらに、経営体育成支援事業の採択において、農地中間管理事業の実績がポイント加算されるようになったことも、担い手の意識の変化に少なからず影響を及ぼしています。

◎3つ目の柱:担い手との意思疎通の強化
事業推進に当たっては、担い手の理解が不可欠です。29年度の成果を踏まえ、担い手の意見をしっかりと聴き取り、意思疎通を強化していくため、次に掲げる活動を実施していきます。

市町村長へのトップセールス、人・農地プラン検討会、研修会、担当者会議などのあらゆる機会を通じて、担い手との意思疎通の重要性を呼びかけていきます。機構自ら、現地に出向いて、担い手の意見に真摯に耳を傾けます。
是非、市町村においても、地域の担い手の意見をしっかりと聴き取り、担い手との意思疎通を強化してください。そのことが、「目指すべき将来の姿(青写真)」を描く一助となるのです。

動きのある地区においては、機構、県、JA・公社、市町村、農業委員会(農業委員、農地利用最適化推進委員)、土地改良区の担当者を構成員とする「地区推進チーム」を結成して、担い手の意見をしっかりと聴き取り、配分計画に反映していきます。

また、29年度における連携協定の呼びかけを継続し、その他の関係する担い手組織とも地道な意見交換を進め、連携協定の締結に結びつけていきます。(次回に続く)

第6回PDFファイル

第5回PDFファイル 第4回PDFファイル 第3回PDFファイル 第2回PDFファイル 第1回PDFファイル

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です