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平成30年度農地中間管理事業の進め方(第7回)2018年6月11日

平成30年度農地中間管理事業の進め方

第7回:これが30年度の事業推進体制!

◎4つ目の柱:事業推進体制の強化
円滑な事業推進を図るには、関係機関の連携協力体制の整備が必要不可欠です。28年度に県が設置した「県農地集積・集約化推進会議」、県事務所ごとの「地域農地集積・集約化推進会議」及び「地区推進チーム」を核として、「点から面への展開」の定着化等の主要課題に取り組んでいきます。

機構、県、JA、市町村、農業委員会(農業会議)、土地改良区(土地改良事業団体連合会)等の関係機関の事業推進上の役割を明確にし、周知活動、出し手の掘起し、受け手の掘起し、マッチング、モデル地区指導、「地域まるっと中間管理方式」の推進等について連携協力して事業を進めていきます。

◎市町村段階における事業推進体制
29年度、県内のほとんどの市町村で農地利用最適化推進委員が設置されました。「農地利用の最適化」は、「農地集積・集約化」と「担い手の確保育成」ですので、農地利用最適化推進委員と相互に連携協力して、農地中間管理事業に取り組んでいく必要があります。29年9月に県内3か所で開催した研修会において、農業委員及び農地利用最適化推進委員に対して、農地中間管理事業との連携を呼びかけ、年度終盤に、地域の話し合いに農地利用最適化推進委員が参加するようになりました。30年度も、引き続き、農地利用最適化推進委員に声かけを行い、本格的に連携して、「目指すべき将来の姿(青写真)」の実現に向けて取り組んでいきます。

また、JAが重要な役割を担っていることから、JA及び公社に設置した農地中間管理事業コーディネーターを対象として、引き続き研修会を開催するとともに、積極的な取組を行っているJAの考え方や手法を周辺地域へ波及させていきます。

◎実施地区(集落等)段階における事業推進体制
地域推進会議には、実施地区段階に「地区推進チーム」を設置しており、この活動が最も重要になります。機構では、28年度、事業が動き出した地区において、出し手や受け手からの相談、助言、とりまとめを行う現地相談員制度を創設しました。制度を活用した地区において大きな成果があったことから、県内の他地区にも制度をPRし、積極的な活用を呼びかけていきます。

事業が動き出した地区、相談がある地区に対しては、積極的に現地へ赴き、産地関係者と一緒になって「目指すべき将来の姿(青写真)」の実現に向けて取り組んでいきます。

担い手の関心が高い機構関連事業についても、土地改良事業団体連合会との連携強化体制を構築し、積極的に取り組んでいきます。農地耕作条件改善事業については、29年度に引き続き、機構が事業主体となる事業を実施していきます。この事業は、農地中間管理事業の活用が必須とされることから、他の団体が事業主体となる場合についても、効果的に農地中間管理事業が活用されるよう、当該団体との連携を図り、事業を推進していきます。(次回は最終回です)

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