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平成30年度農地中間管理事業の進め方(最終回)2018年6月25日

平成30年度農地中間管理事業の進め方

最終回:ウィンウィンを目指して!

◎5つ目の柱:地域における合意形成の強化
重要なことは、産地関係者が、「目指すべき将来の姿(青写真)」をしっかりと考えて描き、合意形成を図り、実践することです。合意形成には、十分な話し合いが必要不可欠です。

話し合いを進め、合意形成を図るポイントは3つです。1つ目は、地域に危機感があることです。危機感がなくては始まりません。どうすれば、危機感を持てるのか。私は、現状把握と将来(5年後、10年後)予測をすることだと考えています。そうすれば、地域から提案が出てきます。地域がその気になれば、地域は変わります。

2つ目は、地域にリーダーがいることです。リーダーがいなくては、取組は進みません。リーダーの候補は、①町内会長、自治会長、区長など地域代表、②土地改良区総代、営農組合長など農家代表、③JA・県・市町村職員OBなどです。産地関係者で話し合って、最適なリーダーを選んでください。しかし、リーダー1人だけで進めることはとても大変です。リーダーを支える補佐役が必要です。毛利元就の「三本の矢」にあるように、志を同じくする人を3人集めましょう。

3つ目は、問題を先送りしないことです。問題を先送りしていると、状況はますます厳しくなります。

◎集約化を実現できる農地中間管理事業
担い手は、分散錯圃の解消、集約化を希望しています。「円滑化事業で十分」と言いながら、実は「分散錯圃の解消」、「集約化」を望んでいるのです。担い手が複数いる地域においては、出し手と受け手が相対で進める「円滑化事業」では、分散錯圃になりがちです。担い手は、集約化して畦畔を除去し、もっと大きな区画にしたいと望んでいます。この集約化を実現できるのが農地中間管理事業なのです。これまでに成果をあげた地区を見て、幾つかの地域から「うちも農地中間管理事業を活用して集約化を進めたい」という要望がきています。

◎「地域まるっと中間管理方式」の「見える化」を!
機構では、29年度に、地域のみんなの想いを叶えるシステムとして、集落営農組織を一般社団法人として設立し、営農部門と地域資源管理部門を担う「地域まるっと中間管理方式」を提案しました。担い手同士、そして地域のみんなにとってのウィンウィンを目指して取り組んでいくことが重要です。「地域まるっと中間管理方式」に関心を持つ地域には、積極的に現地へ赴き、産地関係者と一緒になって考え、関係機関との連携調整も図ります。早期に先行事例をつくって「見える化」を図り、県内周辺地域への普及に努めていきます。

また、特に受け手が不足している畑地、樹園地について、JA、市町村、農業委員会、土地改良区等と連携協力を図り、遊休農地の発生防止に努めるとともに、担い手への集積・集約化に繋がるよう取り組んでいきます。

さらに、人・農地プラン検討会が実のあるものとなるよう、現状を把握して、「目指すべき将来の姿(青写真)」についての話し合いを進めるよう提案していきます。

最終回PDFファイル

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