農用地等の売渡し等の相手方
 (「公益財団法人愛知県農業振興基金特例事業規程」から抜粋)
 (8) 売渡し等の相手方
    基金が特例事業の実施により農用地等を売渡し、交換し、又は貸
  し付けることができる者は、認定農業者を優先するものとし次に掲
  げるすべての要件を満たしている個人又は農業生産法人であること
  とする。ただし、貸付けを行う場合には、「農業生産法人」を「農
  業生産法人及び農地法第3条第3項各号に掲げる要件を全て満たす
  法人(農業生産法人以外の法人に限る。)」と読み替えるものとす
  る。

   ア その農業経営における農用地等の権利の取得後の経営面積(その経営面積に係る土地が農業生産法人の営む経営に供される場合にあっては、その経営面積をその常時従事者たる構成員の属する世帯の数で除した面積。その経営面積に係る土地が畜産経営に供される場合にあっては、飼養規模。以下同じ。)が、当該地域における営農類型ごとの農家の平均経営面積以上で、市町村及び農業委員会の意見を聴いて基金が定める面積(その面積に係る土地が畜産経営に供される場合にあっては飼養規模以下「基準面積」という。)を超えるものであること。    ただし、権利を取得させるべき者が新規就農希望者(農業後継者を含む。)又は新たな分野の農業を始めようとする農業者であって、当該地域における基準面積によることが相当でないと認められる場合若しくは少数の大規模農家のため当該地域の平均面積を基礎として基準面積を定めることが適当でない場合については、基本構想を踏まえ、市町村及び農業委員会の意見を聴いて行うものとする。
 なお、基準面積については、必要に応じて、当該地域を2以上の区域に区分することができる。

   イ その農業経営の資本装備が農用地等の効率的利用の観点からみて適当な水準であるか、又は近く水準になる見込みがあると認められること。

   ウ その者が取得する農用地等を農業振興地域整備計画に定める農用地利用計画に従って利用することが確実であると認められること。

   エ 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第11条の31第1項第1号に掲げる農業の経営を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会に対して貸付けを行う場合には、他の農業者の中に当該農用地等の貸付けを希望する者がいないことが確実であると見込まれること。

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